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「中小M&Aガイドライン」の遵守について

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「中小M&Aガイドライン」の遵守について

中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、安心して相談できる運営を行います。

中小M&Aガイドラインの遵守について

中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」の趣旨を踏まえ、手数料、支援範囲、利益相反、秘密保持、広告表示、最終契約前後のリスクを分かりやすく説明します。

手数料の明確化

譲渡企業様からは着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。買い手側に費用が発生する場合は、契約前に算定方法、発生時期、最低報酬、対象範囲を説明します。

重要事項説明

仲介・FAの立場、業務範囲、契約期間、専任性、秘密保持、テール条項、解除、費用、候補先への情報開示範囲を、契約前に確認できるようにします。

利益相反への対応

譲渡企業・譲受企業双方に関与する場合は、その立場と制約を説明し、片方の利益だけを優先する誤解が生じないよう、条件交渉・情報開示を管理します。

広告・営業の適正化

売却成立、希望価格での譲渡、買い手候補の存在、税務・法務上の効果を保証する表示は行いません。検討段階の経営者に過度な不安や期待を与えない説明を行います。

譲受側の確認

最終契約の不履行、経営者保証、従業員・取引先の承継条件などでトラブルが起きないよう、買い手候補の方針、資金力、運営体制、過去の対応状況を可能な範囲で確認します。

外部専門家との連携

M&Aの判断には法務・税務・労務・会計の確認が重要です。弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、金融機関等への相談やセカンドオピニオンを妨げません。

参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

昭島で会社売却を考え始めたら、社名非公開のままご相談ください。

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昭島市・多摩地域の中小企業オーナー向けに、会社売却、後継者不在、事業承継、買い手候補探索を支援します。

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