利益相反管理方針
中小M&Aでは、譲渡企業、譲受企業、仲介者、外部専門家の利害が交差します。譲渡企業の意向に反した候補先紹介や、手数料目的の誘導を防ぐため、当センターの管理方針を明確にしました。
立場と役割の説明
当センターが仲介、FA、紹介、情報提供のいずれの立場で関与するかを、契約前または相談過程で可能な限り分かりやすく説明します。
双方関与の説明
譲渡企業・譲受企業双方に関与する場合は、助言の限界、情報管理、手数料の有無、交渉支援の範囲を説明します。
譲渡企業の意向尊重
譲渡額、雇用、取引先、代表者の残留、保証、地域拠点の維持など、譲渡企業の優先事項に反する誘導を避けます。
外部専門家の利用推奨
法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、経営者保証など専門判断が必要な事項は、外部専門家への確認を推奨します。
2026年6月29日
禁止・制限する行為
中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、当事者の判断を歪める行為を避けます。
追加手数料による優遇をしない
追加手数料を支払う者、リピーター、特定の買い手を、譲渡企業の希望に反して優先することはしません。
不正確な比較・断定をしない
必ず売れる、必ず高く売れる、税負担が必ず減る等の断定的な広告・営業表現は行いません。
情報の目的外利用をしない
譲渡企業から得た非公開情報を、買い手候補の営業、競合調査、第三者の利益のために目的外利用しません。
無断ネームクリアをしない
譲り渡し側の名称を買い手候補へ開示する前に、原則として譲渡企業の同意を取得します。
不適切な買い手を避ける
資金力、運営体制、反社会的勢力該当性、過去の不適切行為等について、必要な範囲で確認します。
無理な意思決定を促さない
即断を迫る、比較検討を妨げる、専門家確認を妨げる等、経営者の冷静な判断を損なう進行を避けます。
利益相反が懸念される場合の対応
懸念がある場合は、早い段階で説明、確認、役割変更、中止を含む対応を検討します。
把握
手数料、関係性、既存取引、買い手との継続関係などを確認します。
説明
懸念内容、助言の限界、情報管理、判断上の注意点を説明します。
同意
必要に応じて当事者の理解と同意を確認します。
分離
情報アクセスや担当範囲を分け、目的外利用を防ぎます。
専門家
弁護士、税理士等のセカンドオピニオンを推奨します。
停止
公正な支援が難しい場合は、取扱い停止や辞退を検討します。
会社名を出さずに、まずは可能性だけ確認できます。
昭島市内の製造業、建設・設備、運送、小売、サービス業まで、売却価格だけでなく引継ぎの現実性まで一緒に整理します。