情報セキュリティ方針

運営: 株式会社M&A Do M&A支援機関登録制度対応譲渡企業様手数料0円

情報セキュリティ

昭島市・多摩地域の会社売却相談では、社名、財務、従業員、取引先、借入・保証、後継者事情など、漏えい時の影響が大きい情報を扱います。安全管理の考え方を具体化しました。

基本方針

情報管理の基本方針

譲渡企業、買い手企業、関係者の不利益を防ぐため、取得、保管、共有、削除の各段階で必要な管理を行います。

ノンネーム情報、実名情報、財務資料、従業員・取引先情報、契約書、保証・借入情報を区分し、開示段階に応じて扱います。

M&Aの検討に必要な範囲を超えて、候補先、外部専門家、委託先へ情報を共有しません。

情報開示、手数料説明、重要事項説明、苦情対応など、後日確認が必要な事項は記録化に努めます。

最終更新日
2026年6月29日

安全管理

小規模M&Aの実務で起こりやすい誤送信、早すぎる社名開示、資料の過剰共有を防ぐための運用を明文化しています。

問い合わせ情報、財務資料、候補先情報にアクセスできる担当者を限定し、アカウント、パスワード、権限を適切に管理します。

メール、資料共有、候補先案内では宛先、添付、共有リンク、閲覧権限を確認し、誤送信防止に努めます。

買い手候補へ情報提供する際は、匿名概要から開始し、関心確認、秘密保持契約、承諾を経て段階的に資料開示します。

業務端末、クラウドサービス、メール、資料保管先について、アクセス制限、更新、不要データの削除を行います。

サーバー、メール、保守、外部専門家等へ委託する場合は、業務上必要な範囲に限定し、秘密保持と適切な管理を求めます。

担当者に対し、M&A情報の機微性、個人情報保護、利益相反、誇大広告防止、苦情対応について継続的に確認します。

緊急時対応

個人情報や機密情報の漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合、影響範囲を確認し、必要な対応を行います。

昭島市内の製造業、建設・設備、運送、小売、サービス業まで、売却価格だけでなく引継ぎの現実性まで一緒に整理します。