この記事は承継を考えるための想定例です。特定企業の取引や、当センターの支援・成約実績を紹介するものではありません。以下は仮定に基づく検討の進め方であり、成約、価格、雇用継続等を保証するものではありません。
昭島市周辺で住宅リフォーム会社を営み、代表者の営業依存を背景に将来の経営を考えている場面を想定します。今回のテーマは「代表者の営業依存を減らし、受注から施工まで継続する」です。売却を決める前に、何を残したいか、どの資料が必要かを整理してみましょう。
この想定例で先に決めたいこと
価格と同時に、協力会社への説明、施工管理、保証・手直しの分担を検討します。すべての希望が同じ条件で実現できるとは限らないため、「譲れない条件」「相談できる条件」「まだ分からないこと」に分けると、候補先を比べやすくなります。
相談前に整理する資料
- 協力会社ごとの工種、発注条件、対応可能な日程を整理する
- 案件別の見積、実績原価、追加工事、未回収金を確認する
- 代表者が担う現地調査、提案、クレーム対応を記録する
直近の決算書や月次資料、借入一覧も、用意できる範囲で確認します。資料がそろっていなくても、所在と管理担当者が分かれば準備を始められます。強みだけでなく、未整理の契約、更新が必要な設備、代表者に集中する業務も共有しましょう。
買い手候補に確認すること
建設会社を候補にする場合は、従来の協力会社を使う方針かを確認します。口頭の約束で続く取引も、条件と窓口を資料にして引継ぎ方法を検討します。
候補先への初期説明では、社名や詳細な所在地、顧客名を伏せる方法を検討します。地域や業種の組合せから会社が推測される場合もあるため、匿名資料の粒度に配慮します。詳細情報は秘密保持契約、開示先、開示範囲を確認し、段階的に取り扱います。
条件と引継ぎを具体化する
話し合いを進める場合は、譲渡対象、価格の前提、支払条件、代表者の関与、従業員・取引先への説明を具体化します。口頭の希望だけで終わらせず、合意できる範囲を契約や引継ぎ計画で確認します。契約・許認可・雇用等に必要な手続きは、取引の方法と事業内容に応じて専門家や所管窓口へ確認します。
引継ぎ計画では、各業務の担当者、期限、確認方法を決めます。売却を見送る場合でも、ここまで整理した資料は、幹部への権限移譲や日常の経営改善に役立ちます。
初回相談で伝えていただきたいこと
- 検討のきっかけと、希望する時期
- 協力会社への説明、施工管理、保証・手直しの分担のうち、特に重視する条件
- 現在ある資料と、整理できていない項目
昭島M&A総合センターは、売り手企業様の仲介手数料を0円としています。売り手企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。税金、登記、弁護士・税理士等の外部専門家費用などは別途発生する場合があります。業務範囲と費用負担は契約前に確認します。
売却を決めていない段階でもご相談いただけます。最初のお問い合わせでは、顧客名や従業員の個人情報を入力する必要はありません。
