中小M&Aガイドライン遵守について

経済産業省が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、手数料、広告、利益相反、ネームクリア、買い手確認、経営者保証の説明をより具体化しました。

遵守方針

昭島M&A総合センターは、中小企業オーナーが不利な条件や不十分な説明で意思決定しないよう、相談初期から重要事項を分かりやすく説明します。

当センターが譲渡企業様から受領する仲介手数料は、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円です。税金・登記・外部専門家費用等は含みません。費用条件は相談時にも明示します。

当センターは買い手企業様から仲介手数料を受領します。契約前に業務範囲、算定方法、最低報酬、支払時期、解約、テール条項等を個別に説明します。

仲介・FAの立場、専任、直接交渉、秘密保持、資料開示、候補先選定、成約後リスクを分かりやすく整理します。

最終更新日
2026年9月13日

確認事項

第3版で特に意識する事項

2024年8月30日に改訂された第3版では、手数料・提供業務、広告・営業、利益相反、ネームクリア、成約後リスク、経営者保証、不適切な譲り受け側への対応が拡充されています。

費用の名目、算定方法、提供業務、担当者の経験や対応範囲を、契約前に確認できるようにします。

売却価格、成約可能性、税務効果などについて、保証するような表現や誤認を招く表示を避けます。希望しない営業停止の意向にも配慮します。

双方関与の有無、買い手との関係、追加手数料の有無、候補先紹介の理由を整理し、譲渡企業の意向に反する誘導を避けます。

譲渡企業名を買い手候補へ開示する前に、譲渡企業様の同意を取得し、開示先と範囲を確認します。

買い手候補の資金力、運営体制、過去のトラブル、不適切行為の有無等を、必要な範囲で確認します。

代金支払、表明保証、従業員、取引先、許認可、賃貸借、経営者保証など、最終契約後に問題になり得る事項を説明します。

譲渡企業保護

昭島市の中小企業では、従業員、取引先、金融機関、地域での評判に配慮した進行が重要です。

参考情報

公的ガイドラインの趣旨を踏まえて運用を見直し、必要に応じてページ内容を更新します。

昭島市内の製造業、建設・設備、運送、小売、サービス業まで、売却価格だけでなく引継ぎの現実性まで一緒に整理します。