昭島市や多摩地域で会社売却を考えるときは、譲渡価格とあわせて、誰が・いつ・何に対して費用を払うかを確認しましょう。昭島M&A総合センターの「売り手仲介手数料0円」は、当センターが譲渡企業様から受領する仲介手数料についての方針です。会社売却に伴う税金や外部専門家費用まで、すべて無料になるという意味ではありません。
この記事で分かること
- 売り手仲介手数料0円に含まれる項目と、別途確認する費用
- 支援機関の料金表・契約書で確認する事項
- 株式譲渡と事業譲渡で異なる、お金と負債の扱い
昭島M&A総合センターの手数料0円の範囲
当センターは、買い手企業様から仲介手数料を受領する料金体系により、譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。初回相談だけを無料にするのではなく、成約時の成功報酬も含む方針です。
- 当センターの売り手仲介手数料：着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円。
- 別途確認する費用：税金、登記に伴う費用、税理士・弁護士等の外部専門家費用、許認可等の手続費用や実費。必要な内容と負担者は案件によって異なります。
- 買い手側の費用：買い手企業様には仲介手数料が発生します。売り手・買い手それぞれの条件を分けて確認してください。
外部専門家へ依頼する前には、依頼内容、見積額、支払時期、負担者を整理します。売却を見送る場合も、すでに依頼した業務の費用がどう扱われるかを確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。
料金比較は「最低報酬・算定基準・発生時点」をそろえる
他の支援機関と比較するときは、表示された料率だけで判断せず、自社の条件を入れた見積もりを依頼してください。同じ売却希望額でも、報酬の計算に使う金額や最低報酬が異なれば、支払額は変わります。
- 報酬の算定基準：株式の譲渡額、純資産額、負債等を含む移動総資産額など、何を基準に計算するか。
- 最低報酬と消費税：計算額が最低報酬を下回った場合の適用額、税込・税別の表示。
- 発生時点：契約時、基本合意時、最終契約時、決済時など、どの段階で請求されるか。
- 既払額の扱い：中間金等が成功報酬から控除されるか、成立しなかった場合に返金されるか。
例えば「株式の譲渡額を1億円と仮定した場合」と伝え、借入金等の扱いも含めて、計算式と総額を出してもらいます。この1億円は比較方法を説明するための仮定で、昭島の会社の相場や成約見込みを示すものではありません。
中小企業庁も、業務内容と手数料、相手方の手数料を含めた説明を重視しています。詳しくは中小企業庁「中小M&Aガイドライン」をご確認ください。
途中でやめる場合と、買い手側の報酬も確認する
条件が合わず売却を見送ることもあるため、契約前に中途解約の方法、解約時の費用、契約終了後も残る義務を確認します。終了後の一定期間に成約すると報酬が発生する「テール条項」がある場合は、期間と対象となる候補先を確認してください。他の支援機関への相談や、専門家へのセカンドオピニオンが制限されるかも確認事項です。
また、売り手側が0円でも、買い手側の報酬額や支払条件は取引の判断に関わります。仲介者が誰から報酬を受け取り、双方の利害が一致しない場面にどう対応するかを確認しましょう。当センターの対応方針は利益相反管理方針でご案内しています。料金とともに、候補先の選び方、情報開示、交渉支援の範囲も比較してください。
「売却価格から借入を全部引く」とは限りません
株式譲渡では、株式を売る株主が対価を受け取ります。対象会社の借入金は原則として対象会社に残るため、会社の借入残高を株主の受取額から一律に全額差し引く計算はできません。合意した株式価格に負債がどう織り込まれているか、別途返済や価格調整の条件があるかを確認します。
法人による事業譲渡では、対価を受け取るのは事業を売る法人です。経営者個人にそのまま同額が入るわけではありません。引き継ぐ資産・負債・契約の範囲を個別に定め、会社に残る債務や、その後の資金の使い方も整理します。
手法の基本的な違いは、中小企業庁「M&Aの現状と実態」の株式譲渡・事業譲渡の解説が参考になります。実際の手取り額は、売り手が個人か法人か、取得費、税金、契約条件などによって異なります。税理士等と、会社に残るお金と経営者個人が受け取るお金を分けて試算してください。
経営者の個人保証も、売却だけで自動的に解除されるとは限りません。金融機関への相談と、保証解除の方法・時期の確認を、成約前の検討事項に含めましょう。
昭島・多摩の会社売却相談で準備したいもの
まずは直近の決算書、借入金と保証の一覧、主な資産・リースの一覧を、分かる範囲でそろえます。工場なら設備や不動産の所有・賃借、店舗なら賃貸借契約や保証金など、費用や引継ぎ条件に関わる資料が役立ちます。資料がそろう前でも相談は可能です。
そのうえで、従業員の雇用、工場・店舗の継続、社長の引継ぎ期間など、価格以外に守りたい条件を共有してください。売却するか未定の段階から、会社名を出さずに相談できます。会社売却の支援内容を確認のうえ、譲渡・会社売却の無料相談で費用の範囲と準備の進め方をご相談ください。
参考にした公的資料
公的資料は一般的な制度や準備の考え方を確認するために掲載しています。本稿の期間・手順は実務上の例であり、個別取引の価格や成立を保証するものではありません。
